入院費用の内訳と今から出来る負担軽減策

こんにちは、HIKOです。

切迫流産で入院。症状は落ち着いたものの、次に気になるのが切迫流産での入院費用です。

1ヶ月以上と長期化することも多い入院期間だけにいくら費用がかかるのか心配も募ります。

切迫流産で入院した時にかかる費用の内訳

切迫流産だけでなく、妊娠悪阻や子宮外妊娠など、入院する事でかかる費用は以下の4つとなります。

治療費

治療費には薬などの投薬料、点滴や注射などの注射料、レントゲンなどの画像診断料の他、手術やリハビリなども治療費用として加算されます。

切迫流産では主に安静に寝て過ごすことが一般的な治療です。

ただ母子の状態によっては点滴で不足している水分を補ったり、切迫早産の時に使われるウテメリンなどの子宮収縮抑制剤などが使われる場合もあります。

入院料

入院期間中、1日あたり基本料（入院基本料＋入院基本料等加算）が毎日計上されていきます。

入院基本料は、病棟や看護師の配置人数により以下のとおり点数が異なります。（1点＝10円）

また入院日数は24時が区切りとなっています。23時に入院し、次の日に退院しても入院日数は2日と数えられます。

食事代

食事は1食640円で3食提供されます。

食事も治療という考えから健康保険が利用できるので、負担額は1食あたり360円です（2018年から1食460円にアップ）。

住民税非課税世帯は1食210円で、入院日数が90日を超えると1食160円となります。

差額ベッド代

差額ベッド代とは、保険適用外で請求される特別室利用時の室料のことです。特別室（特別療養管理室）には以下のような規定があります。

特別室の利用は、治療上の都合（どうしても個室で見る必要がある場合）や病院側の都合（大部屋が一杯で個室しか空いていない）では差額ベッド代はかかりません。

反対に同意書にサインしたり、自ら特別室を望んだ場合は差額ベッド代を払う必要があります。

平成26年1日あたりの差額ベッド代の平均費用は

• 個室…7812円
• 2人部屋…3130円
• 3人部屋…2878円
• 4人部屋…2509円

厚生労働省の「主な選定療養に係る報告状況」より

切迫流産で入院した時の費用負担軽減策

切迫流産などで入院した場合、利用出来るのが高額療養費制度、限度額認定証、医療費控除です。

高額療養費制度

自己負担額を超えた分の医療費が後から健康保険から支給させる制度です（申請月から給付まで3ヵ月程度かかる点に注意）。

限度額認定証を利用した場合と最終的な費用負担額は同じですが、後から戻ってくるとは言え一旦窓口で自己負担割合分（3割負担など）の医療費を払う必要があります。

また月初から月末の医療費が対象となっています。（差額ベッド代などの費用は対象外）

高額療養費制度の受給申請は2年間さかのぼって請求する事ができます。（診療を受けた月の翌月の初日から2年間となっています。）

限度額認定証

限度額認定証は、窓口での支払いが自己負担額＋α（αは、保険適用外の費用など）ですみます。

高額療養費制度のように多額のお金を事前に用意する必要が無い点が限度額認定証のメリットです。

高額療養費制度と同じで月初から月末までの医療費が対象です。（差額ベッド代などの費用は対象外）

医療費控除

1年間（1月1日から12月31日まで）の医療費等の総額（生計を一緒にする家族）が10万円を超える場合、確定申告する事で税の控除が受けられる制度です。

高額療養費制度や限度額認定証と違い差額ベッド代、入院中の食事代（自己都合を除く）など保険適用外の費用も含む事ができます。

ただ高額療養費制度で戻ってきた分や出産一時金、生命保険の支払い分がある場合は医療費等の総額から差し引く必要があります。

また10万円を超えた分がそのまま返ってくるわけではなく、所得により戻ってくる額が変わる点に注意が必要です。

例）夫婦での医療費の総額が30万円の場合
10万円を差し引いた20万円が医療費控除となります。

20万がそのまま返ってくるわけではなく、所得により金額が変ります。

所得が300万円の方では、税率10%なので、20×0.1=2万円
所得が600万円では税率20%なので、20×0.2=4万円となります。

国税庁

切迫流産での入院費用を計算してみました

切迫流産での入院期間は1ヵ月前後から長い時は臨月や出産（赤ちゃんと一緒に退院）までと長期化する場合があります。

1ヵ月の入院費用は以下の条件の方で57,600円です。